国土交通省は入札契約改善に向けたハンズオン支援事業で、案件募集を2月29日までの日程で開始した。都道府県と連携して管内市区町村の改善取り組みを進める。選定にあたっては、公共工事の受注者となる建設業界からも地方公共団体の入札契約制度において改善を要すると考える具体的な声を聞き、案件選定の検討材料にする。

　支援事業は、都道府県・専門的知見を有する支援事業者と調整し、入札契約制度で重点的に改善に取り組む事項を設定し市区町村を対象にした勉強会を実施する。勉強会で市区町村には制度改善の意義について理解を深めてもらい、団体ごとに改善目標時期（5年程度）をロードマップとして見える化し取り組みを進める。改善状況は入札契約調査や公契連などによりフォローアップする。なお、支援事業における費用は国交省が負担する。

　2023年度にスタートしたもので、初年度は▽茨城県（44市町村）▽長野県（77市町村）▽岐阜県（42市町村）が対象。平準化率向上、ダンピング対策といった抱える課題に応じて勉強会を進めている。支援事業者は企画競争で選定した明豊ファシリティワークスが担当している。

　支援の仕組みとして都道府県は管内市町村のとりまとめ、国交省との連絡窓口を担う。市町村は勉強会の参加、勉強会前後のアンケート回答、改善ロードマップの作成といった入札契約改善の取り組み。国交省は全体のマネジメント。国交省が業務委託契約する支援事業者は、勉強会の準備、資料作成補助、市町村からの相談に対する助言、資料作成補助など取り組みを支援する。

　勉強会は2カ月に1回程度開催する見込みで、1回目は入札契約適正化の総論から始まり、適正な予定価格の設定、ダンピング対策、施工時期の平準化、施工に必要な工期の確保、技能労働者の処遇改善、多様な入札契約方式などについて行い、改善ロードマップを取りまとめる。支援期間は1年で、その後は各市町村がロードマップによる改善に向けた実践を行い、目標達成に向けた継続的な取り組みが求められる。

　2月29日までの募集期間を経て選定作業に入る。初年度は3団体だったため、同数か若干多く選定したい考えもあるようだ。