厚生労働省新潟労働局は、加藤組（村上市）と巴山組（阿賀町）をユースエール認定（若者雇用促進法に基づく認定）企業とした。先月30日には新潟労働局で認定通知書の交付式が執り行われ、西岡邦昭局長から通知書が手渡された。

　加藤組では、４月に迎える創業１００周年を社員１００人で迎えることを目指しており、４月には高校生４人、大学生３人の採用が決定。最近では社内の飲み会開催を促進するため、タクシー代を含めた補助制度を創設し、楽しい会社、社内の雰囲気づくりに努めている。加藤善典社長は「建設業は機械に変えられない部分があり、人を採用していかなければいけない危機感がある。より高い目標、より良い会社を目指すことが地域の元気にもつながる」と話した。

　巴山組の猪俣茂社長は「過疎高齢化の進む町であるほど、建設業の役割は大きく、がんばれば自分のところに返ってくる。やりがいとして社員に訴え、成長できる環境をつくり上げたい」とし「認定をいただいたことを大きな励みとして、また若い人と一緒になって会社をつくっていく」と語った。また、両社長ともに、認定手続きに取り組んだ総務担当者に感謝を述べた。

　新潟労働局の西岡局長は「人材確保競争が激化する中で、とりわけ中小企業にとって採用が厳しい状況。学生等に企業の魅力を積極的にアピールしていく必要がある。労働局としても認定取得の実行性を上げるため、認定取得企業は、労働局、ハローワークが開催する就職面接会、企業説明会などで、優先的に学生への周知を行う」と述べた。

　ユースエール認定は、若者の採用・育成に積極的で、離職率、所定外労働時間、有給休暇などが優良で一定の要件を満たす企業を厚生労働大臣が認定する。２０２３年３月高校卒業者の求人募集を行った企業の充足率は、県内企業全体の充足率が25・５％に対し、ユースエール認定企業は43・６％と、高い充足率となっている。

　新潟県内の認定企業は45社となり、本年度の認定件数は全国で最も多い。労働局では、24年度までに認定企業を１００社以上とすることを目標として掲げる。

【写真＝加藤組、巴山組】