国土交通省は２日、公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施結果をまとめた。それによると、点検箇所は同省直轄工事全８２３２件（稼動中のみ）のうち１１３５件の工事。このうち不備が見つかったのは５６８件（点検工事の約５０％）となっている。

　点検項目は、適切な建設業許可の有無や明確な工事内容の元請・下請契約の点検など。一部の工事で、不明確な工事内容での契約や建設業許可の許可業種に合致しない工事内容を施工しているケースが判明した。

　監理技術者の配置などの基本点検項目では４０６件（点検工事の約３６％）の不備が見つかった。さらに、元請業者の下請施工の関与状況に関する項目では、３９０件（同約３４％）の工事で不備が判明した。

　点検を実施した１１３５件のうち低入札工事等は１９５件。このうち建設業許可票が元請、下請ともに掲示されていたものが約９２％（一般工事では約９５％）、不備のない施工体制台帳が備え付けられているものが約９０％（一般工事では約９２％）など、総じて通常の工事よりも悪い結果となった。

　同省は今後、適正な施工体制の一層の確保を図るため、通常の監督業務を通じて是正を求めるなど所要の施策を講じる。あわせて、地方公共団体及び関係機関等の公共工事発注機関との連携も強化していく予定。