県は、やまなし農業基本計画をこのほど策定した。同計画のうち生産基盤の更なる強化としては、農業用施設の耐震化など防災・減災対策による農村の強靱化が盛り込まれている。このうち、耐震対策済みの農業用ため池数を20カ所増やした73カ所にする計画。計画期間は２０２３年度から26年度までの４年間とし、県では諸課題に対し掲げた施策や目標に取り組んでいく。

　同計画では、本県の農畜産物のブランド価値を向上させるため、生産基盤の強化を行い　生産者の所得向上や豊かさを実感できる持続可能な農業・農村の創出をビジョンに置いている。

　生産基盤の更なる強化における主な課題としては、自然災害の頻発化・激甚化、荒廃農地の発生、農業用施設の老朽化などが挙げられている。

　防災・減災対策による農村の強靱化を戦略に掲げる中、主な施策や目標としては、農業用施設の耐震化や水利施設等の整備の推進や、適切な補修・更新等による農業用施設の長寿命化を進めていく考えだ。

　農業用施設の耐震化や水利施設等の整備の推進では、耐震対策済みの農業用ため池数を53カ所から73カ所にし、20カ所増やす形だ。該当するため池については、県や土地改良区、市町村が管理するものが含まれるという。

　また、適切な補修・更新等による農業用施設の長寿命化では、農業用施設等の整備済み箇所数を41カ所から53カ所としていく。県では老朽化が進む施設のメンテナンスを行い、適正な補修を進めて長寿命化に備える考えだ。