自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）は２日、総会を開催してプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた公共工事品質確保法等改正案政策骨子案について大筋で了承を得た。今後、会長一任で最終的にまとめ党内手続きなどを経て今国会へ提出、成立を目指す。総会には業界団体から、設計労務単価の引き上げ、国土強靱化の予算措置と実施中期計画、時間外労働上限規制、価格転嫁などの喫緊の課題について要望が上げられた。国土交通大臣には、来週にも要望する流れ。

　改正政策骨子案はＰＴでまとめられたもので▽担い手確保▽地域建設業等の維持▽生産性向上▽公共工事等の発注体制の強化―の４本柱。品確法のほか、発注者の責務に関連し入札契約適正化法、担い手確保については測量法の３法を議員立法で改正することになる。

　品確法は公共工事を適正に行うため、元請けだけでなく下請けも含め対応する。元下間、下下間の民間契約も適正・健全でなけらばならないことから民間契約部分も実態把握などを改正案に盛り込んでいる。純粋に民間が発注する工事は直接対象にはなっていない。

　総会で国交省側が、建設業法の改正についての考え方を示した。民間発注、元下、下下間も含め取引の契約がより適正なルールで行われるようにしていく。ポイントは、労務費の行き渡りと、資材価格等の高騰を価格転嫁することで労務費などのしわ寄せを防止することにある。

　労務費の行き渡りについては、国が労務費の基準を作成し、基準を大幅に下回る価格での発注、元下契約、下下契約が原則できなくするルールを作る。契約で労務費が順次下請へ降りていく際に目減りしない、支払われるべき末端の下請業者のところにいくようにすることが１つの大きな柱。

　労務費のしわ寄せ防止は、資材の価格転嫁ができないと労務費削減でつじつまを合わせることが行われがち。価格転嫁のルールとして、まず契約の前に資材価格高騰が懸念される場合は、当事者同士で認識する、情報共有を義務化。高騰した場合は受発注者間で誠実に協議を行う。この交渉ルールを法律上明記する考え。現状では変更契約自体を契約に位置付けていないケースも６割ぐらいあるとされる。