農林水産省は、令和6年能登半島地震による被災者の生活と生業支援のためのパッケージについて、講じる対策をまとめた。営農再開に向けた道筋とともに、林野関係、水産関係の支援を進める。

　営農再開に向けて農地の早期復旧等に取り組む。地域農業の将来ビジョンを見据えた復興方針の検討、農地や農業用施設の復旧と一体的に行う水管理の効率化、排水能力の向上、景観にも配慮した棚田の復旧や観光とも連携した持続可能な里山づくり等を支援する。

　激甚指定による災害復旧の国庫補助率が嵩上げとなり、農地は85％から96％に、農業用施設は94％から98％（過去5カ年の実績の平均）を見込む。机上査定限度額の引上げによる災害査定の効率化や査定前着工制度の活用により早期復旧を支援する。

　農業用機械、農業用ハウス・畜舎等の再建・修繕等の支援は、農業用ハウスは補助率を共済金の国費相当額と合わせて2分の1、農業用機械・畜舎等も2分の1。共同利用施設や卸売市場等の再建・修繕等も支援する。補助率は2分の1など。

　林野関係は、被災した山林施設の早期復旧へ激甚指定による災害復旧の国庫補助率の嵩上げ（過去5か年の実績の平均で林道83％から93％へ引き上げ等）で支援。航空レーザ計測による被害状況の調査。山地災害発生の危険性が高い荒廃地における治山対策・森林整備を支援する。補助率2分の1など。被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備等を補助率2分の1で支援する。

　水産関係は、水産基盤の被害実態の緊急調査等の被害状況調査を早期に行い、災害復旧事業等による漁港、海岸等の早期復旧を支援（激甚指定による補助率嵩上げは漁港等の公共土木施設70％から83％・過去5か年の実績の平均）、査定前着工制度の活用、机上査定限度額引上げによる査定効率化を図る。

　また、災害復旧と連携した里海資源を活かした海業振興等の漁港機能強化対策等を実施する。補助率は2分の1など。漁船・漁具、養殖施設の復旧に向けた取り組みや、荷さばき施設、冷凍冷蔵施設等の水産業共同利用施設の復旧、加工原料の確保に向けた取組等を補助率2分の1などで支援する。