自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟の法改正プロジェクトチームは30日、第2回会議を開催し、品確法等改正案政策骨子案を呈示した。担い手の確保、地域建設業者等の維持、生産性向上、市町村など念頭に置いた公共工事等の発注体制の強化といった課題に対して、公共工事から取り組みを加速化・けん引することで、将来にわたる工事の品質確保・持続可能な建設業等の実現を目指す。政策的には品確法、入札契約適正化法、測量法が改正対象。発注者に対して適正化指針の実施を発注者に勧告できるようにするなど、一歩踏み込んだ内容も盛り込んでいる。今後、品確議連総会を経て、法律改正に向け手続きを進める。

　改正内容については▽担い手の確保のための働き方改革・処遇改善▽地域建設業の維持に向けた環境整備▽新技術の活用等による生産性向上▽公共工事の発注体制の強化―の4方向から取り組みなどを位置付ける。

　担い手確保ではまず、休日の確保推進へ国が実態を把握・公表。自治体内の関係部局が連携した平準化の促進を盛り込む。

　処遇改善の推進として、労務費・賃金の支払実態を、国が把握・公表。能力に応じた適切な処遇の確保とともに、適切な価格転嫁対策による労務費へのしわ寄せ防止を位置付ける。主にスライド条項の設定や運用基準の策定、適切な代金変更など。

　担い手確保の環境整備として、担い手の中長期的な育成・確保に必要な措置の実施を挙げた。訓練法人支援、若者の入職支援など、関係する学校と業界の連携、外国人など多様な人材確保など。さらに、担い手確保に留意した調査等に係る資格等の評価・運用の検討も位置付けた。

　地域建設業等の維持については、適切な入札条件等での発注の推進、代替対応力の強化を挙げる。

　適切な入札条件等は、地域の実情を踏まえた適切な条件・発注規模等による発注など。災害対応力は、災害対応経験者による被害把握や、技術力ある業者と地域の業者が連携した迅速復旧・技術移転等、災害工事での労災保険契約の締結促進、予定価格への反映を位置付ける。

　生産性向上へは、調査、発注から維持管理までのICT活用、脱炭素、新技術活用の適切評価、予定価格反映、さらに技術開発の継続的な推進、民間との連携を盛り込む。

　発注体制強化は、発注職員の育成支援、発注事務の実態把握・助言や、維持管理を広域的に行うための連携体制構築。さらに、入札契約の適正化について実効の確保を位置付けた。国が定める適正化指針に「発注体制の整備」を追加。指針に即した措置の実施を発注者に助言・勧告できるようにする。

　担い手確保関連で測量法も併せて議員立法での改正を目指す。測量士等の確保で、養成施設や資格要件の柔軟化、資格の在り方の検討規定や、測量業の登録に関し暴力団排除規定などを盛り込む。