埼玉県建設業協会青年経営者部会（田部井俊一部会長）は１日、県土整備部、下水道局の各事務所長と意見交換会を開催した。青経部会側は工事表彰の種類増などを要望した。例えば関東地方整備局の事務所では難工事功労や担い手確保・育成貢献など多くの表彰があり、受注者側の「モチベーション向上につながっている」ことが背景にある。

　会場は埼玉建産連会館大ホールで、県側は川越、越谷などの県土整備事務所長、荒川左岸南部などの下水道事務所長が出席。代表してさいたま県土の小高巌所長があいさつした。

　議題は▽時間外労働の上限規制（罰則付き）に向けた取り組み▽工事書類の電子化・統一▽難工事の発注時期平準化――など。

　このほか設計図書についても話し合った。青経部会によると、「設計図書の誤り、脱漏などにより、設計照査に非常に時間を要するケースがある」という。県側がコンサルタント成果の精度向上に努めていることを踏まえた上で、「まだ改善が必要」とした。

　現場では、設計照査による協議事項が多く、発注者からの回答も遅いため、着手できないケースもある。契約変更の対象になるか「回答がないと着手できないため、早期に明確にしていただきたい」と求めた。　終了後、出席者からは「お互いの立場は違うものの、進む方向は同じとの認識の中で有意義な議論ができた」との声があった。