国土交通省は31日、空港における自然災害対策に関する検討委員会（委員長=家田仁政策研究大学院大学特別教授）を開催し、A2ーBCPの実効性を強化するための方策について議論した。国交省は強化方策の骨子案を示し、委員から意見を求めた。

　A2ーBCPは、先進的（Advanced）な空港（Airport）の事業継続計画（BCP）を意味するもので、空港が一体となって対応していくために機能保持と早期復旧に向けた関係機関の役割分担等を明確化したもの。2018年9月の台風被害を契機に20年3月にガイドラインをつくり、全国95空港で策定された。

　強化方策は、近年、激甚化・頻発化している自然災害への対応として検討が始まった。大規模災害の経験を持つ空港では、その教訓を生かした先進的な取り組みも行われたが、年月の経過とともに人員の入れ替わりなどノウハウの継承が課題になってきている。そこで、23年11月には新千歳、羽田、成田、能登、関空、那覇など11空港の総合対策本部事務局のヒアリングなども実施している。

　骨子案にはガイドラインの位置付けの再整理として、被災空港が持っているノウハウを蓄積・継承する役割を担いつつ、被災経験のない空港にも横展開していくことを加える考え。

　ガイドラインの主な構成は総合対策本部のほか、滞留者対応、早期復旧計画、機能別の喪失時対応計画、外部機関との連携などの項目を想定している。

　今後は、骨子案に対する総合対策本部の意見照会などを行い、3月中に強化方策の中間とりまとめる考え。最終とりまとめは夏ごろを見込む。

　会議冒頭、家田委員長は計画の策定とともに「議論していく中で関係者間の絆力が作られる。それは想定していないことがあっても対応できるようつながる」と効果の広がりについても話しており、コミュニケーションの大切さを示した。