国土交通省は、ハイブリッドダムの取り組みで、既設ダムへの発電施設新増設について、2024年度から順次公募を実施する方針を示した。ケースステディを行った湯西川、尾原、野村の3ダム以外も含め対象とする。事業スキームは民設民営の商用発電、管理用発電のPFI事業などを検討してきており、ダム毎に最適な方法を選択し、募集要項などの検討から着手することになる。PFIの場合は特定事業選定などの手続きもあるため、実際の公募まで時間が必要とみられる。

　ハイブリッドダムは、気候変動への対応とカーボンニュートラルへの対応へ、治水能力の強化と水力発電の促進を両立させる取り組み。ダム運用の高度化、既設ダムの発電施設の新増設、ダム改造・多目的ダムの建設を柱に取り組みを進めている。

　このうち既設ダムへの発電施設新増設は、発電施設の有無や、貯水容量などの状況が異なる3ダムでケーススタディを行った。

　事業スキームは、管理用発電施設の有無でパターンが異なる。無い場合は新設で、商用発電は民設民営、管理用発電はPFIで民間参入かダム管理者が行うという形。

　管理用発電施設がある場合は、より効率の良い施設等に更新するなら商用発電に移行し民設民営。管理用発電は新設と同じパターン。

　既設施設はそのまま増設する場合もあり、民設民営、PFI、管理者が行うといったパターンが組み合わされる。

　基本的には商用発電による可能性を検討し、難しい場合に管理用発電のPFIの可能性を検討。その際はBT＋コンセッション方式を軸に検討するとした。また、地域貢献の提案については商用発電、PFIいずれも提案を求める。

　1日に行われた気候変動に対応したダム機能強化のあり方懇談会で、検討内容とりまとめとして明らかにした。

　なお、国交省発注のハイブリッドダムに係る事業計画検討業務は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・ニュージック・国土技術研究センターJVがコンサル。官民連携による水力発電やインフラ事業の事例等の情報収集、ハイブリッドダムの事業スキームの検討をはじめ、具体のダムを想定したハイブリッドダムの事業計画等の検討、官民連携の内容や条件等に係る意見聴取などを担当している。