国土交通省は一人親方の取り組みに関する今後の道筋案をまとめた。2026年度以降とする「適正でない一人親方の目安」の策定に向け、24・25年度に国交省、建設業団体などが取り組む事項を年度末ごろに申し合わせする考え。運用を開始した一人親方チェックリストやCCUSの活用など検討、規制逃れを目的とした対策と一人親方と建設企業の適正取引の推進などにつなげる。

　建設業の一人親方問題に関する検討会に示した今後の道筋案に位置付けた申し合せ事項は▽実態把握▽適正でない一人親方の目安の策定▽チェックリスト等を活用した確認、不適正な一人親方の雇用契約への誘導策▽適正取引等の推進―が大きな柱になる。

　有識者、建設業者団体などで構成する検討会では、働き方なども含めた一人親方に関する状況などの情報提供や意見交換を行った。道筋案については、出された意見などを取り入れてまとめることになった。

　なお、申し合わせ事項として示した項目は次の通り。

【実態把握】

　国交省が定期的に行い、適切に業界へ情報共有し、規制逃れの進行に注視する。

【適正でない一人親方の目安の策定】

　26年度以降の策定に向けて検討を進める。また、策定にあたってはCCUSレベル等の技能レベルで示すことも合わせて検討し、国交省・業界団体はCCUS能力評価を推進する。

【チェックリスト等を活用した確認、不適正な一人親方の雇用契約への誘導策】

　チェックリストの活用を推進し、規制逃れが疑われる一人親方を雇用契約へ移行するために元請け、下請企業に対し今日契約への誘導と締結を徹底させるよう建設業団体は取り組む。その際は、元請企業、発注者、関係省庁も一体で推進する。

　国交省はCCUSを活用して、チェックリストなどの確認の負担軽減へ簡便に行うことを検討。また、労働者性の判断に関する問い合わせ対応の強化へ厚生労働省と連携する。また、適正な一人親方まで排除されないよう適切な対応を業界へ周知するよう取り組む。

【適正取引等の推進】

　建設業団体は下請企業が必要経費等を十分含んだ請負代金で一人親方と契約するよう取り組む。また書面での契約をするよう徹底する。

　国交省は制度の改正と実効性の確保に取り組む。