県総合技術センターは１月30日、さいたま市内の浦和合同庁舎で初となる「民官合同女性活躍意見交換会」を開催した。この意見交換は、県内の建設分野で働く県職員の女性土木技術職員26人と県内建設企業女性土木技術職員20人が集い、働き方に関わる県の取り組みや支援制度の説明を受けたほか、こうした制度を活用したりＤＸによる働き方について意見を交わした。その中で、建設企業における子育て支援制度の例を、小川工業の小川幸子さんが企業の代表として発表した。

　当日は、意見交換に協力した埼玉県建設業協会の磯田和彦専務理事と県土整備部用地課の赤沼知真課長が出席した。意見交換を主催した県総合技術センターは冒頭の説明で「去年、一昨年と、女性のキャリアプランや仕事とプライベートの両立、さらに、働き続けたい職場環境を考えるというテーマで、県職員のみで意見交換を実施した。柔軟で働きやすい職場環境を考えていくことは、建設業で働く女性の割合を増やすという意味でも大切なこと。意見交換では、女性としてだけではなく、建設の現場で働く共通の課題を抱える私たちだからこそ、アイデア次第でもっと元気に働きやすくなるのではないかという視点で、県内の建設企業の皆さんと県職員で意見交換を行うことを企画した」と開催趣旨を説明。続けて「本日はお互いをよく知り、交流を深め、よい刺激になったり楽しい時間にしてほしい」と、有意義な意見交換になることを期待した。

　最初に県担当事務局から、働き方改革に関する法律や取り組みについて、県内建設業の動向、働き方改革関連法の成立、新担い手三法の成立、働き方改革や生産性向上といった県の取り組みを紹介。次に県庁における子育て支援制度を説明。説明に立った女性担当者は、出産後の働き方における部分休業について「この制度がなければ働き続けることができなかったと思う」と語ったほか、テレワークについて「子育て期には大変有効」など、自身の体験談を交えながら説明した。

　その後、建設企業の子育て支援制度の事例紹介として、小川工業取締役常務の小川幸子さんが、自社の現状や取り組みを説明した。それによると、同社では女性社員が技術職のおよそ１割を占め、県や国交省の現場代理人や監理技術者を務めるなど、男性とともに活躍していると報告。さらに本年度の育児休業、休暇取得率は該当した男性６人、女性３人いずれも取得したことから１００％の取得率となり、小川さんは「男性社員も育児休暇は取らなければならない環境になっている」と述べた。また本年度から会社カレンダーを変更し、完全週休２日制へ移行。工事部門で週休２日取得実績の確認を毎月実施しており、昨年７月から11月の実施状況は約90％だったと述べた。そのほかにも、子の看護休暇や時短勤務など、働き方に対し「柔軟に対応できる体制を整えている」と、多様な人材が長く働ける環境づくりの重要性を強調した。