自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）は７日、斉藤鉄夫国土交通大臣を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望を提出した。要望事項は▽公共工事設計労務単価・技術者単価の引き上げ▽建設産業の担い手確保の取り組み推進▽公共工事の円滑な施工の確保の徹底▽賃上げ総合評価の加点措置の適切運用―を求めた。斉藤大臣からは２０２４年問題もあり実質的な賃下げにならないようにとの話があった。議法、閣法で改正へ動いている第３次担い手３法も含め、処遇改善などが進むと期待される。

　要望には根本会長のほか、佐藤信秋幹事長、梶山弘志事務局長、足立敏之事務局長代理が出席。２日の議連総会で14団体から提出された要望書も一緒に手渡した。

　労務単価・技術者単価については、公共工事の担い手の中長期的な育成・確保や処遇改善に向け引き上げを求めた。また、引上げが着実に現場の技能労働者の賃上げにつながり、賃上げの好循環が継続していくよう、請負契約における労務費の確保や賃金の行き渡りに向けた取り組みの一層推進を要望した。

　担い手確保の関係では、４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、急務となっている処遇改善や働き方改革、生産性向上へ、担い手３法改正に盛り込まれた取り組み推進、ＩＣＴの活用やＤＸ推進、建設キャリアアップシステムの普及・促進などの施策の一層の促進・充実に努めることを求めた。

　公共工事については、資材価格の高騰など市場実態を反映した適正な予定価格の設定、スライド条項の適切運用、ダンピング対策の徹底・強化、適正な工期設定、施工時期の平準化等の強力な推進を要請。市町村などの発注者への発注関係事務の適切実施へ支援や働きかけにいよる改善を推進するよう求めている。

　賃上げ総合評価関係は、従業員や下請け企業の賃上げ・処遇改善、パートナーシップによる価値創造に意欲のある企業が皆参加し、取り組むことができるよう関係団体の意見も踏まえ、実績確認にあたっては柔軟な運用を求めた。

　大臣要望を終えて根本会長は、設計労務単価などの引き上げについて「手応えは十分あります。品確法成立以来、特にこの11年間、単価は上がっており、政府挙げてデフレ完全脱却のためには賃上げだという背景もある。大臣からは賃上げは実質的な賃下げにならないようにしたい、賃金がきちんと行き渡るようにしたいとの話があった」と話した。制度面に関しては品確法、建設業法など改正が予定される第３次担い手３法で対応することになる。