国土交通省は、建設業の一人親方に関する調査で2023年度、毎年実施している建設業許可業者に対する社会保険加入と賃金に関する調査に加え、一人親方本人を対象とした働き方に関する調査を初めて実施した。この中で、雇用労働者として働きたい一人親方のうち18・7％は取引先から一人親方で働くよう言われていると回答。チェックリストについては約87％が活用したことがないとし、活用徹底が求められる。

　建設企業側への調査は、建設業許可業者3万者を対象に実施。甲斐乙は5926件あった。一方、一人親方本人への調査は3244人から回答を得た。うち、従業員を雇用する、法人格を持つ一人親方を除いた1612件で結果をまとめている。

　企業側に常時もしくは継続的に従事する一人親方がいると回答したのは28・9％で、例年通り30％程度となった。そのうち72・3％が応援人工、常用請負など労務提供のみの依頼。残りが工事一式で依頼している。

　一人親方について下請指導ガイドラインでは実態が雇用労働者でありながら一人親方として仕事をさせていると疑われる例として、年齢でいえば10代、経験年数なら3年未満がある。調査では、年齢構成で10代は0・4％、経験年数は3年未満が2・0％となっており、少ないことが分かった。

　希望する働き方の問いに72・7％が今後も一人親方で働きたいと回答。6・6％ができれば雇用労働者を望んでいる。そのうち一人親方として働いている理由で、高い報酬を得られる、好みの仕事を選べるが共に32・7％で最も多い。雇ってくれる企業・雇って欲しい企業がない24・3％などがある。また、取引先から言われている、時間外労働規制の適用を受けないとの回答もある。

　一人親方の約60％はガイドラインを知っているが内容まで知っているのは約26％。働き方を確認するチェックリストの活用は約12％が活用したことがあるとしたが、約70％は知らないとしており、浸透していないことが如実に表れた。

　報酬について一人親方は、雇用労働者より高額だと35・0％が回答。37・7％は同程度、低額だと思うとした。一方、契約時に見積書の提出を求めているか企業側に聞くと66％が求めていない、残りの34％は求めていた。