政府が6日に閣議決定した2024年度の地方財政計画によると、一般財源総額は水準超経費を除く交付団体ベースで、前年度を5545億円上回る62兆7180億円になることが分かった。投資的経費は、11兆9896億円で前年度比165億円増（0・1％増）となっている。

　投資的経費の内訳は、直轄事業負担金が5471億円（前年度比0・9％減）。公共事業費は、国の予算に計上された国庫補助負担金などを基礎として算出し、5兆788億円で前年度比284億円減少している。このうち普通建設事業費は5兆373億円（同0・6％減）、災害復旧事業費は415億円（同3・5％増）となっている。

　国庫補助負担金を伴わない投資的経費のうち、一般事業費の総額は2兆9430億円を計上し、前年度比2・5％の増加（731億円増）を見込む。内訳は、普通建設事業費が2兆9034億円で、災害復旧事業費が396億円。

　また、特別の地方債等を財源として公共施設の整備充実等を進めるための特別事業費は、前年度比0・7％減の2兆9034億円。内訳は、過疎対策事業費1兆2156億円、地域活性化事業費820億円、旧合併特例事業費4049億円、防災対策事業費948億円、施設整備事業費（一般財源化分）934億円、緊急防災・減災事業費5000億円、公共施設等適正管理推進事業費4800億円、緊急自然災害防止対策事業費4000億円、脱炭素化推進事業費1000億円、こども・子育て支援事業費5000億円を計上している。

　投資的経費とは別枠の維持補修費は、1兆5344億円で前年度比0・7％増。うち緊急浚渫推進事業費として1100億円を計上した。

　デジタル田園都市国家構想事業費は、地方創生推進費1兆円と地域デジタル社会推進費2500億円を内訳としている。