国土交通省は、低未利用土地・管理不全土地の増加などの課題への対応として、土地政策のあり方を検討している。7日に開催した研究会で宅地からの土地利用転換の促進や宅地等の増加抑制、土壌汚染地の流通・利活用などの論点を示し、意見を求めた。

　土地利用転換の方向性として、住宅用途の開発許可面積は徐々に減少しているが、市街化調整区域での開発許可件数は近年でも1万5000件を超えており、郊外の宅地開発は一定程度継続している。また、都市農地の創設に対する支援や、J―クレジット制度などの動きについて国交省側が説明した。

　論点として宅地の土地利用転換は、農的な利用、植林等による緑化といったものが最適と考えられる場合の促進策は何か。また、それを阻害する要因があるとすればどう解消すべきか。逆に、農林地から宅地等への転用が進む要因と宅地等の増加抑制の方策について議論した。

　土地利用・管理上の課題などとして、土壌汚染のある土地に関して、ブラウンフィールドの規模試算、土壌汚染判明事例件数、対策法の施行状況を説明。東京都の支援事業などを示した。また、廃墟がある土地、資材置き場などの土地について対応や規制事例などの現況を示した。

　そこで、土壌汚染地の流通・利活用へのネック、必要な取り組みや、撤去に多額の費用がかかる構造物等が相続放棄などで権利放棄されている土地等の対策、周辺環境に影響がある資材・残土等の置き場について、土地管理の対策などを論点に意見を交わした。