国土交通省と建築研究所は14日、能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会を開催し、調査・分析の方向性を検討した。構造躯体等の耐震安全性の確保、建築物の使用継続性と復旧・復興容易性等を主眼に検証など進めることを確認した。なお、日本建築学会が悉皆調査をまもなく開始するとしており、5～6月ごろの委員会で被害状況の分析結果などを確認し、秋ごろに検討結果をとりまとめるスケジュールを描く。

　構造躯体等の安全性の確保に関してはまず、低層木造建築物の被害を調査する。新旧耐震基準による調査は、1981年5月まで、翌6月～2000年5月、翌6月以降に分けて実施。また、新耐震建築物の被害の原因を分析。一方、無被害の建築物もあるため原因を分析する。さらに、過去の大地震による影響があったのかの調査を行う。

　RC造建築物の沈下、転倒被害もあったため、メカニズムの解明が必要で、基礎杭、地盤等の影響を分析する。その他の構造も個別に被災建築物で原因を分析・調査する。

　地震地域係数と建築物被害との関係も検証する。

　使用継続性などについては、今回の地震を経験した低層木造建築物等（新耐震）の損傷状況の調査・検証を行う。また、特定天井や非構造壁の被害原因、耐震改修・免震化等の効果、影響などについて検証する。過去の地震経験がどう活用されたかについても検証する。