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古河署建設37億設定/5億投じ土浦保健所建替

2024/02/23 日本工業経済新聞(茨城版)

 県(大井川和彦県知事)は22日、2024年度当初予算案を明らかにした。公共事業費が1101億1000万円で、前年度比11億7600万円(1・1%)の増加。新規債務負担行為は、産業技術短期大学校(IT短大)新棟建設工事に限度額15億291万8000円(25年度)、古河警察署建設工事へ限度額37億4504万5000円(25~26年度)などを投じていく。(詳細は2~3面)

 IT短大機能強化は大学校化に伴い新棟を24~25年度に整備するもの。建設費等は24年度9億9700万円、25年度15億300万円を想定する。

 警察署等建設整備事業には、7億5600万円を計上。そのうち古河警察署建設整備には3カ年で39億5600万円の建設工事費等を見込んでおり、24年度予算に2億1100万円を盛った。新築規模がRC造3階建て、延べ床面積約5100㎡で計画。26年度の供用開始を目指す。また、石岡警察署建設整備に向け4億6800万円を措置。建設基本設計5600万円、用地購入4億1200万円を充てる。太田警察署解体工事等7700万円も予定している。

 保健所庁舎リニューアル事業は6億6300万円を計上。5億5800万円を充て、土浦保健所の建て替え工事を着工させる。さらに古河・潮来・竜ケ崎・つくばの各保健所の建て替えに向け、基本設計に着手していく。

 社会資本整備は、国補公共事業では道路(東関東自動車道水戸線など)、治水(那珂川など)等、道路橋梁(国道354号境岩井バイパス、国道408号長豊橋など)、河川(桜川など)、港湾(茨城港など)、土地改良(畑地帯総合整備・武井地区など)等を予定する。県単公共事業については、防災・減災対策および維持修繕事業と長寿命化対策事業を推し進めていく。

 一般会計は1兆2511億9000万円で、対前年度比3・2%の減。新型コロナウイルス感染症関連分を除くと同3%の伸びを見せた。特別会計が4965億4700万円で同8・3%の増。企業会計は1358億円で同17・1%の減となった。

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