国土交通省は、新たな物流形態として道路空間をフル活用した「自動物流道路」の構築に向け検討会を設置、21日に第1回会議を開き議論をスタートさせた。政府は自動物流道路（オートフロー・ロード）の構築を今後10年で目指すと打ち出しており、今夏ごろに想定ルート選定を含めた中間とりまとめを行う。

　自動物流道路は、技術創造による道路空間の多機能化、物流業界が抱えるドライバー不足・高齢化、深夜労働等ドライバー負荷、小口・多頻度化、交通負荷（渋滞・事故）・環境負荷といった課題などへ対応する。昨年10月の高規格道路ネットワークのあり方では、道路空間をフル活用したクリーンエネルギーによる自動物流道路の構築に向けた検討の必要性が示されている。道路空間をフル活用という考え方から、道路下にトンネル、中央分離帯や路肩の活用など今後の検討で方向性を固めることになる。海外でも議論が進んでおり、スイスでは主要都市を結ぶ物流専用の地下トンネルを建設し、自動輸送カートを走行させる物流システムの構築が計画されている。

　検討会は現状・課題、ニーズ、関係者へのヒアリングなども行いコンセプト、想定ルート選定を経て中間とりまとめ。

　その後は、ハード、ソフトに分けて検討を進める。ハードはインフラについて概略設計、事業化へ進む。輸送技術は、技術開発から技術検証を行う。ソフトは需要分析、事業スキームについて検討し整備主体、運営主体、料金負担など制度設計・制度整備、体制構築を進め、双方合わせて運用開始につなげる。

　冒頭、丹羽克彦道路局長は自動物流道路に関する状況を説明し「業界の現状と課題、また海外における新技術を活用した物流形態の事例紹介とともに、検討の方向性について説明する。物流のあり方をよりよく改善する大胆なプロジェクトにしていきたい」とあいさつした。委員長を務める羽藤英二東京大学大学院工学系研究科教授は、自動物流道路について「現実的な方法論で、10年という政府