2023年度からBIM／CIMの原則適用を開始した国土交通省は、これまでの成果などから土木分野の24年度実施内容について示した。3次元成果物作成要領の改訂、3次元モデルや3次元設計の標準化に向けたロードマップ作成などに取り組む。

　22日のBIM／CIM推進委員会で明らかにしたもの。3次元成果物作成用要領の改訂は、原則適用で変更した内容等が各種基準に反映できていないことから名称変更も含め、検討に着手する。PTを設置して関係機関と連携、24年度内の改訂を目指す。

　23年度は原則適用初年度として、BIM／CIMの裾野拡大へ対外説明、変更協議、監督・検査の効率化、施工計画等の確認といった部分で3次元形状データを中心に活用している。今後は形状データの活用に加え、事業に必要な情報（仕様・数量・制約等）を整理・管理し、データの検索性向上により必要な情報を容易に取得、加工できるデータベースを構築。これにより、同データを繰り返し入力する必要がなくなり、無駄が削減できることから、改訂版として取り扱い要領（仮称）でBIM／CIM成果物の作成方法と要件を示す。

　3次元設計の標準化に向けた3次元モデルの標準化への検討をしているが、実態は進んでいない。3次元モデルの活用促進へ、標準化に向け課題抽出、対策の実施へ取り組みを開始する。3次元設計の標準化に向けて24年度は、試行業務などを実施する。試行は全てをやるのではなく、できるところからやるスタンス。試行から取り組みが進んでいない理由を▽生産性向上▽基準▽ソフトウェア▽その他―の観点から課題を整理し標準化へのロードマップを検討する。

　このほか、好事例の展開を図る。受発注者が過去の事例にアクセスできることが重要だとし、23年度成果を整理した上で、事例集としてまとめ、検索できる形でホームページに掲載する。

　委員会冒頭のあいさつで森下博之参事官は「原則化からおおむね1年が経つ。活用目的となっている3次元モデルやデータシェアリングなどに取り組んでいる。そのフォローアップや建設生産・管理システム、今後の方向性など意見をいただきたい」と話した。