文部科学省は2024年度まで延長している学校のICT環境整備方針について、次期整備方針の具体的な検討に入った。22日にはワーキンググループを開催し、基本的な考え方から学習用端末、1人1台端末の利活用環境、周辺機器、ICT支援体制の4点を具体的検討項目として示した。

　現行整備方針は18年度～22年度の5カ年だが、24年度まで2年間延長している。次期整備方針は、現行整備方針の骨格を維持しつつ、GIGAスクール構想第1期の中間的な課題・成果のまとめや外部環境の変化を十分に踏まえた部分的な改訂とする。

　学習用端末について義務教育段階では、予備機を含めた整備や更新などでの財政措置。高校段階も1人1台環境を経験した生徒の進学を踏まえ、1人1台体制と予備機の体制を整える財政措置などを維持すべきとの考え。

　周辺機器のうち大型提示装置は、少なくとも現行整備方針と同様の水準（普通教室・特別教室への常設）での整備が必要。実物投影装置も現行整備方針と同様の水準（小学校・特別支援学校の普通教室・特別教室への常設）での整備。充電装置の保管庫は、家庭において端末を充電するケースが増加したが、バッテリー損耗や充電忘れ、予備機の保管等への対応を可能とすべきといった方向性を示した。