電力広域的運営推進機関（広域機関）が検討を進めている北海道～東北～東京間の日本海ルート２ＧＷの海底ケーブルを中心とする東地域連系線増強等で、工事費を１・５兆円から１・８兆円とする試算が明らかになった。また、概算工期は６～10年程度の想定としている。年度内に基本要件案をまとめ、２０２４年度以降は事業化に向けて事業実施主体の決定などに移る。

　東地域系統増強方策は、北海道・東北エリアの再エネ大量導入に対し、東京エリアへ効率的に送電するため２ＧＷを基本に、北海道～東北～東京をＨＶＤＣ（海底ケーブルルート）を新設するもの。

　工事費の内訳は海底ケーブルなど海域工事が８７００～１兆１０００億円、交直変換所新設など陸上工事が４７００～５１００億円、アクセス線・開閉所工事に１７００億円。

　海域工事は、後志エリア（北海道）から秋田エリアまでの海底ケーブルルート４８０km、秋田エリアから新潟エリアまでの海底ケーブルルート３２０km、その他として傭船費・保険料等。

　陸上工事は、後志エリア交直変換所新設（変換器１ＧＷ×２×１セット）、秋田エリア交直変換所新設（１ＧＷ×２×２セット）、新潟エリア交直変換所新設（変換器１ＧＷ×２×１セット）と、その他として通信回線・給電システム改修・保険料等。

　アクセス線・開閉所工事は、北海道エリアで新設65km、新設40km、開閉所・引出。東北エリアは新設35km、変電所引出。東京エリアで新設11km、開閉所・引出。その他に通信回線・給電システム改修等を行う。

　仕様としては▽交直変換所＝±５２５kV総局２ＧＷ▽直流海底ケーブル＝±５２５kV双極１回線▽直流地中送電線＝揚陸箇所：北海道６km、東北３km×２、東京３km▽交流架空送電線＝北海道２７５kV、東北・東京５００kV、いずれも２回線新設▽交流開閉設備＝北海道：変換所引込２７５kV２回線引出し×２、既設系統分岐地点２７５kV開閉所新設６回線引出し×２カ所、東北：変換所引込５００kV２回線引出し、既設系統接続地点５００kV変電所２回線引出し、東京：変換所引込５００kV２回線引出し、既設系統分岐地点５００kV開閉所新設６回線引出し▽その他＝現場経費・一般管理費・通信回線ほか

　なお、費用便益評価は評価期間25年で０・63～１・36、40年の場合は０・75～１・72。

　今後については、国の審議会での議論を踏まえ、基本要件案を年度内に検討。24年度は事業実施主体・実施案の募集・評価・決定、整備計画の策定へ進む考え。