政府は１日、能登半島地震における被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに対応する追加の予備費使用が閣議決定した。国土交通省関係の一般会計予備費は総額約８３０億円を計上した。

　具体的には▽国が権限代行で行う復旧事業など公共土木施設等の災害復旧▽港湾の埠頭用地の復旧支援▽復興まちづくり、住まいの復興に向けた計画策定支援▽液状化災害の再発防止に向けた対策、検討、調査―などに要する経費とされる。

　斉藤鉄夫国土交通大臣は「引き続き被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、これらの予備費等の適切な執行も含め、省を挙げて被災地の復旧復興に全力を挙げて取り組んでいく」と決意を示した。

　また、１日で地震から２カ月が経過したことを受け、斉藤大臣は現在の状況を説明。権限代行での復旧に全力を挙げており「道路は半島内の主要な幹線道路の約９割の緊急復旧が完了。能登里山街道を含む能越自動車道については、３月中旬までに一部区間での対面通行を含む全区間での北向き１車線の通行を確保する。鉄道はＪＲ七尾線全線と能登鉄道の七尾～能登中島駅間の運転が再開し、残る区間については当初の予定より早く４月上旬を目指し、復旧工事を鋭意進めている。港湾は支援活動に利用できる岸壁の応急復旧は概ね完了し、被災した輪島港や飯田港での漁船の利用再開に向け、転覆船の引き上げ作業などを開始しております。空港は被災した能登空港の本格復旧に向け、国による本格的な復旧工事を進めていく。上下水道は一体的な復旧を進めており、能登６市町の下水管路の約７割で機能を確保した。土砂災害については、二次災害を防止するための工事などに取り組んでいる」と話した。

　また、被災地の復興に向けては「今後、被災地の復旧に向けては閣議決定した予備費等を活用し、インフラ復旧を加速する。被災自治体が行う復興まちづくり計画、住まいの復興計画の策定や液状化災害の再発防止対策に向けて直轄調査を実施する」とし、被災地の支援を進める。