国土交通省は2024年度の土木工事・業務の積算基準等改定で、公共事業の働き方改革を強力に進めるため、環境整備に取り組む。特に、週休2日の「質の向上」で本官工事は、原則月単位の週休2日を発注者指定とし、25年度以降に土日休みの完全週休2日へ移行を図る。分任官工事も、月単位の週休2日を受注者希望で原則化、25年度以降は発注者指定での実施を目指す。補正係数は月単位の週休2日を新設する。

　週休2日の質の向上は、他産業と遜色のない休日の実現に向けた取り組み。これは、工期全体（通期）での週休2日の標準化を踏まえたものとし、月単位の週休2日推進、土日休みの完全週休2日を促す対応となる。

　月単位の週休2日工事の発注方針は、3億円以上の本官工事について、発注者指定で原則化。24年度の状況を踏まえ25年度以降は、完全週休2日（土日）に取り組み、その比率を増やす。

　分任官工事は、原則月単位の週休2日を受注者希望に変える。これは最低限の位置付けで、土日休みの完全週休2日実施を妨げない。25年度以降は発注者指定のウェイトを増やしいていく。

　週休2日の達成状況は、施工計画書の中で週休2日を工程表で示し、施工プロセス確認の際に見ていく。

　また、完全週休2日（土日）の実施に努めることは、土木工事共通仕様書に規定する。実施した企業には、創意工夫の部分で1チェックが付く。加点されるのはこの場合のみ。

　なお、緊急復旧工事は原則の対象外と想定している。

◎通期と月単位で

◎補正係数は2種

　補正係数は大きく様変わりする。

　現場閉所の場合、これまで通期での週休2日に設定されていた補正係数を24年度は▽労務費1・02▽機械経費（賃料）1・02▽共通仮設費1・02▽現場管理費1・03―に変更して運用。月単位の週休2日の補正係数は新設で、月単位の係数と合計で適用され▽労務費1・04▽機械経費（賃料）1・02▽共通仮設費1・03▽現場管理費1・05―となる。

　交替制の場合も通期の補正係数を▽労務費1・02▽現場管理費1・01―に変更。新設の月単位の補正係数を足した▽労務費1・04▽現場管理費1・03―とする。

　どちらの場合でも、通期の補正係数は25年度以降はなくなり、月単位の週休2日が残る。係数は24年度の実施状況等を踏まえて数値を検討する。完全週休2日の実現に向けた取り組みも引き続き検討する。

　なお、柔軟な休日の観点から工期の一部で現場閉所と交替制に途中変更する試行については、月単位の週休2日適用工事でも試行する。