国土交通省は、4月から時間外労働上限規制が建設業に適用されることから、受注者、特に現場技術者を対象に工事関係書類の業務削減へ支援メニューを実施する。メニューは▽工事書類スリム化のポイントの横展開▽書類限定検査の原則化▽2024働き方改革対応相談窓口（仮称）の設置▽書類関係業務の積算計上▽工事関係書類の標準様式の展開―の5つ。

　工事書類スリム化のポイント等を盛り込んだ、ガイドライン・リーフレット等を作成し、受発注者の隅々まで展開する。ポイントは工事書類の原則電子化、受発注者間で作成書類の役割分担明確化、作成・添付不要な書類の明確化、書類の二重作・提出防止、検査書類限定型工事の活用など6項目を盛り込んで、各地方整備局で作る。

　書類限定検査の原則化は、工事検査における44種類の検査書類を10種類に限定する工事を「原則実施」することで標準化を図る。なお、そのほかの確認は、施工プロセスチェックなどで代用する。

　相談窓口は、各地方整備局のホームページ等に直轄工事受注者等からの各種相談窓口として設置する。

　書類関係業務の積算計上については、工事実施に必要な書類関係業務の外注に関するもの。23年度諸経費動向調査で、調査項目として設定し調査中。調査結果を受けて24年度は分析を進めて検討、積算のさらなる適正化に努める。

　工事関係書類の標準様式は、国交省がHPで公開している。都道府県・政令市との会議等を通じ、地域の実情を配慮して対応できるよう促す。九州沖縄ブロックで取り組みが進んでおり、好事例として周知を図るなど情報提供を進める。