厚生労働省新潟労働局は、▽福田組（新潟市）▽近藤組（新潟市）▽植木組（柏崎市）▽大建建設（新潟市）▽アイウィル（加茂市）―の５社を女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）企業、笠原建設（糸魚川市）を次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定）企業とした。

　えるぼし認定は、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。▽採用▽継続就業▽労働時間等の働き方▽管理職率▽多様なキャリアコース―の５項目で、女性が能力を発揮しやすい職場環境となっているかを評価、認定する。

　くるみん認定は、育児休業や雇用環境の整備など次世代法に基づく計画を策定し、達成するなど一定の要件を満たす場合に「子育てサポート企業」として認定される。

　１日には、認定通知書の交付式が執り行われ、西岡邦昭労働局長は「女性活躍、次世代育成支援、さらには働き方改革推進のリーディングカンパニー、地域産業におけるロールモデルとして、さらなる取り組みをお願いする」とし、認定書を手渡した。

　えるぼし認定取得に取り組んだ福田組人事部の山本莉緒氏は、男女に関わらず、より働きやすい職場とするため「残業時間の上限規制が始まる24年４月よりも前に、残業時間の削減や時間単位での柔軟な有給休暇の取得、男性の育児休業取得に取り組み、社内ネットワークや社内報などで呼び掛けている」と同社の取り組みを説明。荒明正紀社長は「ここがゴールではなく、企業価値を向上するため、ダイバーシティ、とくに女性の活躍は不可欠なもの。認定を励みに、ここからスタートを切りたい」と語る。また、近藤組の百武伸晃社長は「認定を取ることで、もっと女性が新潟で働きやすくなる社会になってくれれば、新潟が賑やかになっていく」とし、植木組総務人事部の松井範幸部長は「女性活躍社会の実現の使命はもちろん、多様な雇用、活躍を促進し、さらなる働きやすい環境、働きがいのある会社を目指していく」と決意を述べた。大建建設の高橋秀彰社長は「男女問わず、一人一人の事情に対応しながら、社員はもちろん、社員の家族にも応援していただける会社となることが、結果的に新潟の雇用に尽力できる」とし、アイウィルの泉田厚社長は、「認定を得るためではなく、優秀な人材が離職しないよう、活躍できる場を広げたいという気持ちで取り組んできた。女性の活躍だけなく、時代の変化に対応していきたい」と話したす。

　くるみん認定を取得した笠原建設の笠原翔太専務は「女性、男性問わず育児休暇を取得しやすい職場環境と、復帰した後の働き方をさらに良くし、当たり前とすることが望ましい。会社は地域、社員のためにも、仕事のやりがいと子育てを両立させるのが使命」とした。

【写真＝西岡局長（中央）と認定６社】