国土交通省は港湾におけるi―Constructionの推進で2024年度、ICT活用事業の拡大に大きく踏み出す。25年度までの2カ年で、基礎工の捨石均しやケーソンの本体、海上地盤改良工の床掘工などの試行工事の実施と要領などの整備を進め、26年度の本格運用を目指す。4日の推進委員会で説明した。

　基礎工（捨石投入）、ブロック据付工（被覆・根固・消波）の工種について、新技術検証、モデル工事などを進めている。試行工事は、捨石均し出来形計測（機械均し機）を対象に実施する。26年度からのICT基礎工の本格運用を掲げる。並行して要領等は基礎の捨石均し出来形管理、監督検査（捨石機械均し機:施工履歴）を対象に整備運用を進める。

　本体工（ケーソン式）は、モデル工事の実施から据付の出来形計測（ケーソン据付システム）の試行を開始する。26年度のICT本体工本格運用を予定。試行工事用の各種要領は、据付の出来形管理、監督検査（ケーソン据付システム:施工履歴）の整備を進める。

　海上地盤改良工は先行工事、モデル工事などを経て床掘の出来形計測（グラブ船施工管理システム）の試行工事に着手。26年度の本格運用を挙げている。各種要領の整備は、床掘の出来形管理、監督検査（グラブ浚渫船施工管理システム:施工履歴）が対象。

　中小企業向けのICTモデル工事も予定している。

　測量・設計に関しては現在、マルチビーム取得データ解析の迅速化を検討しており、25年度からマルチビーム取得データの解析技術について本格運用を目指す。

　岩波光保座長（東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系l教授）は「ICTの導入、i―Constructionの推進が進んでおり、環境、土壌が整ってきている。特に技術面では進歩があり、良い技術、仕える技術が出てきているが、現場との乖離があるというのが実感。乖離をどう埋めていくか、それぞれの立場から意見をいただきたい」とあいさつした。