斉藤鉄夫国土交通大臣が1日の会見で話した能登半島地震での液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査には、国費2億5000万円を計上している。

　液状化被害は、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で発生し、面的な住宅被害が確認されている。

　側方流動が発生し、特に著しい液状化被害が集中した地域で、地形・地質等の条件を踏まえた効率的な対策工法を検討する。状化災害の再発防止に向けた対策等を支援するための直轄調査となる。

　調査内容は、液状化による被害状況、地形・地質等に関する既存資料収集・分析、地質調査対策工法の検討など。