主要事業概要
〈「教育首都つる」を目指したまちづくり〉
◆《新規》都留文化大学名画座事業=42(大学特別会計)
◇市民が大学へ足を運び、大学教員による解説とともに名作映画を鑑賞する市民の生涯学習の場(エクステーションセンター)のさきがけとなる事業。
◆地域に根ざした研究・教育推進事業=4、469(大学特別会計)
◇高校への教育の出前講座、学生による夏季・土曜日学習指導、特別非常勤講師による地域交流・地域貢献・地域総合学習開発(総合的な学習の時間の計画)。
◇臨キャンパス施設事業=1億34、897(大学特別会計)
◇ユニバーサルデザインを取り入れ、市民誰もが訪れることができる環境設備を図り、市民と学生の交流を促進する事により、「地域に根ざした研究・教育」の発展を目指す。(1号館・美術研究棟トイレ改修工事他)。
◆国際交流・留学制度事業=15、084(大学特別会計)
◇カリフォルニア大学など外国大学との交流および交換留学に要する経費、臨新規交換留学制度立ち上げ事業。
◆校舎等の設備小中学校地震対策事業=26、565
◇谷1小校舎耐震補強(一部改築)工事設計委託、都留2中体育館耐震補強工事設計委託
◆学校給食センター調査事業=422
◇学校給食センターの運営等の調査・研究(基本計画の築定に向けて調査、研究)。
◆生涯学習振興事業=4、446
◇生涯学習活動を通して、地域に貢献する人材の育成を図る。(生涯学習推進、いきいきフェステバル開催、公民館事業、はつらつ鶴寿大学など)
◆地域資料等電子化事業=267
◇郷土資料のデジタル化を行い、地域の情報発信基地としての機能を整備する。(広報つるデジタル化へ向けての作業実施)
◆総合型地域スポーツクラブの設立準備=329
◇「誰もが気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現」を目指して、子供からお年寄りまで、また、初心者からトップレベルの競技者など地域住民個々のニーズに応じた活動の拠点を創るために検討を進める。
◆スポーツ拠点づくり推進事業=5、000
◇第2回都留市ジャパンジュニアクラススキー大会実施(8月18~20日)。
◆のびのび興譲館事業=1、350
◇谷村興譲館の由来から、子供たちが自主的に集い、主体性や創造性など持ちながら健やかにたくましく成長していく機会の提供を図る。(自然塾、フィッシング塾、クッキング塾、絵画塾など)。
◆青少年ふれあい交流事業=2、283
◇沖縄県西原町との児童による交流(訪問)事業経費。
〈郷土の歴史、文化の保存・継承〉
◆勝山城跡学術調査事業=6、979
◇勝山城跡を学術的に調査し、その調査成果を史跡の保護・活用に反映させる本事業を展開する。17~21年度継続、18年度は文献調査、地形測量業務など)。
◆まるごと博物館推進事業=575
◇市内全域を博物館とする、まるごと博物館構想に基づく施築の推進(文化財説明板設置など)。
◆都留市全国俳句大会実施事業=2、910
◇松尾芭蕉ゆかりの地として、第14回を迎える全国俳句大会に要する経費(ユニバーシアード部門の充実、桃林軒のPR)。
〈個性あふれる地域産業を育むまちづくり〉
◆総合運動公園設備事業=24、594
◇継続事業で取り組んでいる総合運動公園緑地造成植栽工事、用地購入など。
◆「戸沢の森和みの里」参加・学習・体験事業(温泉特別会計)=4、280◇(日本花の百名山に選定された二十六夜山のふもと、7haの広大な自然を生かし、「芭蕉月待ちの湯」「一位の宿」「種得館」(国内で最も古い公民館の一つと言われる建物)「和産館」「ゆうゆう広場」「わくわく広場」「体験農園」を活用し、農と食と温泉による「和み(なごみ)空間の創出を図る。」(《新規》どぶろく厨房改修(つるアグリビジネス推進特区「濁酒製造の推進」)。
◆リニア見学センター管理運営事業=18、235
◇リニア実験線を活用し、市のPRと観光振興を図るための運営経費。
◆ふるさと芸能事業=5、050
◇郷土に伝わる芸能を伝承し、市民自ら楽しめる祭りつくりを通して、地域の活性化と観光振興を図る。(大名行列実行委員会助成など)。
◆自然観光設備事業=1、222
◇5か年整備計画(14~18年度)に基づき、登山道および遊歩道を整備し、観光資源の活用を図る。
◆観光宣伝事業=5、992
◇八朔祭大名行列の宣伝と、各地で開催される観光物産展などに参加し、広く本市を紹介する。(都留二十一秀峰フォトラリー事業=19年3月末まで)。
◆つるアグリビジネス推進事業=243
◇生産性の高い農業の実現を目指して優良農地の確保・保全に努め、農地の効率的利用を促進する。
◆農業基盤設土地改良事業=34、468
◇農業用施設(農道・農業用水路)の改良を行い農業の振興を図る。
◆松くい虫被害木種転換事業=4、000
◇松くい虫による被害松林を他の樹種に転換することにより、森林の環境保全と林業の生産の増大を図る。
(つづく)