◆都留インターチェンジフルインター化事業＝２億１４、６７０

◇国道１３９号線の渋滞緩和及びインターチェンジを核とした市の発展と活性化を図る。（１５年１２月フルインター化承認、１７～１９年度、１８年度は市道用地購入、転移補償、道路改築工事など）。

◆井倉土地区画整理事業＝２４、６２１

◇組合施行による、約１０haの土地区画整理事業の実施に向け、区画整理区域の地区界測量など実施する。

◆むらおこし総合活性化事業（特産品開発事業）＝５００

◇新たな特産品づくりのための調査結果を踏まえ、市民に支持される特産品を開発し、地域産業の活性化と小規模事業者の事業機会を創出し、地域経済の総合的発展を目指す事業に対して助成を行う。１７～１８年度）

　《新規》テレワークセンター設置事業＝９、００５

◇ベンチャービジネスの起業化や、新たな産業の創造を図るため、ＳＯＨＯの支援センターと連携を図る中、情報通信環境を備えた共同利用型のテレワークセンターを整備する。

◆商工業活性化事業＝２５０

◇特許取得や活性化のための企画事業に対して助成を行い、商工業の活性化を図る。（特許取得促進助成金事業）。

◆ＳＯＨＯ（ソーホー）支援事業（起業者支援事業）＝６９０

◇情報通信技術（ＩＴ）を活用した新しい就労形態の創出とベンチャー企業の支援を行い、今後の地域産業の活性化を図る。（起業支援講習会など）。

◆商店街未来創造支援事業＝５４０

◇１５年度に実施した産業情報データ（ホームページ掲載を基に、空き店舗などを有効活用し、起業者の支援と地域の活性化を図る。（空き店舗賃貸料助成事業・チャレンジショップ支援事業）。

◆環境アンテナショップ推進事業

◇大量生産・消費・破棄の社会に代わり、製品の再生利用や再資源化などを進めて新たな資源投入を迎えた廃棄物ゼロ社会を目指すため、空き店舗を利用して環境にやさしい商品の販売などのアンテナショップを開業する起業者に対して、店舗賃借料の助成を行う。

　〈人と自然が共生する環境のまちづくり〉

◆環境保全対策事業＝１、８２７

◇河川水質検査などの実施による公害対策・環境保全に要する経費。

◆狭あい道路整備事業＝５００

◇４ｍ未満の狭あい道路は、日常の交通はもとより、災害時の避難・緊急車両の通過困難など、多くの危険性や問題点を抱えており、その改善策として、建築基準法に定めてある道路の４ｍの幅員確保のため寄付を受け、狭あい道路の整備促進を図る。

◆ウォーキングトレイル事業＝１億２９、３８９

◇歩くことを通じて健康・福祉活動を支援するとともに、魅力ある地域づくりを図るため、ゆとりとうるおいを実感できる質の高い歩行者空間の整備を目指す（ユニバーサルデザインの概念取込）。

◆道路橋梁維持・親設改良事業＝２億６４、７９８

◇住民の交通費利便と安全を確保するための道路基盤設備に要する経費。県境橋拡幅架設工事負担金、１８～１９年度）。

◆まちかどのポケットパーク整備事業＝１００

◇誰もが安全で快適に生活できるまちづくりを目指すとともに、健康の維持や地域再発見のためのポケットパークの維持管理経費。

◆河川改修事業＝２０、１２０

◇災害を未然に防止し、景観に考慮した河川・水路の整備を行い、生活環境の保全を図る。

◆上水道・簡易水道事業＝８億２８、２５１

◇生活に必要な水を安定供給するための施設整備及び運営経費。

◆下水道事業＝１０億５２、６９５

◇豊かさを実感できる快適な生活環境・清らかな河川等を実現するための施設設備及び維持管理経費。

◆合併処理浄化槽設置事業＝４４、０８３

◇生活排水による河川汚濁防止、水質保全のための合併処理浄化槽に対する助成。

◆廃棄書類溶解処理サイクル事業＝１１０

◇文書整理の際に出た不必要書類等を、運搬溶解処理事業者に委託し処理することにより、資源の再利用を図る。

◆大月都留広域事務組合運営＝５億８１、４５５

◇一般廃棄物処理などの経費に対する大月都留広域事務組合への負担金。

◆クリーン対策推進事業＝６、８７５

◇ゴミステーション収集箱の設置とステーションの清潔保持及び周辺清掃の巡回指導、不法投棄処理、ゴミ減量化、再資源化、美化に関する啓発などゴミ問題全体に渡る事業経費（生ごみ処理器設置助成事業など）。

　〈あらゆる主体が参画し、協働するまちづくり〉

◆定式関係事業=１、２００

◇毎年恒例の伝統行事「定式」による流域住民総参加の河川清掃作業経費。

◆まちづくり推進事業＝２０、１８２

◇「市民主体のまちづくり」を基本姿勢とした、市民参加型・市民提案型のまちづくりの実践として、市民（自治会単位）自らが実施する個性的で創造的な事業に対する助成を行う。（児童遊園地遊具設備、自治会館建設補修事業、防犯灯設置、自治会活動振興、ごみステーション用ボックス作成費助成、その他まちづくり事業への補助）。

◆ＮＰＯ法人設立支援事業＝５０

◇新たなＮＰＯ法人を設立する団体に対し、法人格取得のための申請費用など立ち上げに掛かる経費の助成を行う。

　〈健康で、はつらつと暮らせるまちづくり〉

◆体育施設整備事業＝１３、４６５

◇生涯スポーツの拠点である市内体育施設の改修等設備経費（市民総合体育館バスケットゴール設置工事など）。

　〈人権を尊重し、互いに支え合う福祉のまちづくり〉

◆障害者基本計画、福祉計画の策定＝４、０００

◇障害者基本法に基づき、「障害者基本計画」を作成する。障害者自立支援法に基づき、「障害者基本計画」を作成する。

◆ふれあいペンダント充実事業（地域福祉支援事業）＝４、５７５

◇１人暮らし老人、高齢者世帯等の緊急時対策の充実を図るため、緊急通報システムを導入する。《新規》コールセンター方式＝緊急時の通報だけでなく、定期的なセンターからの「声かけ」を行う。

◆地域包括支援センター事業（介護保険特別会計）＝１６、５６３

◇地域包括支援センターを整備し、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的・断続的マネジメントの支援などの在宅支援の充実を図る。

◆次世代育成支援行動計画推進事業＝９、７０４

◇子供たちが健やかに育つ環境を整備し、親が安心して働くことができる「子育て支援社会」を推進する。（放課後児童クラブ事業６箇所、《新規》放課後児童クラブ防犯用品設置費助成）。

　〈安全・安心に暮らせるまちづくり〉

◆《新規》消防庁舎建設事業＝６５、２０７

◇防災拠点としての消防庁舎建替（耐震化、１８～２１年度、１８年度は用地取得など）。

◆消防・防災施設整備事業＝６６、６１０

◇小型動力ポンプ付積載車２台、可搬式小型動力ポンプ５台整備（２台↓５台、協働のまちづくり、自主防災の充実など、臨消防ポンプ自動車１号車買替）。

◆消防・防災設備事業＝３８、４１２

◇６０立方ｍ型耐震性貯水槽３基整備。

◆交通安全対策事業＝４、１７４

◇市民の交通安全に対する啓発活動・事故防止対策を展開する。（カーブミラー・交差点鋲修繕、チャイルドシート購入助成など。

◆《新規》木造住宅耐震化推進事業＝９００

◇市民のだれもが安心して日常生活を送り、災害などが発生しても市民の安全が守れる安全、安心の都市づくりのため、まち全体の耐震化を推進する。（木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修費助成）。

◆公営住宅施設改修事業＝３６、１２０

◇既設団地の老朽化による防水工事など、計画的に施設改修を行う。

◆やさしい庁舎環境づくり事業＝２、４２３

◇市役所に訪れる市民のために、ユニバーサルデザインを取り入れた庁舎改修の実施、北別館来庁者のための雨水排水溝設置）。

　〈行財政改革の推進〉

◆行政サービス向上事業＝１、１３８

◇行財政改拡大網・集中改革プラン・後期実施計画に基づき、簡素で効率的、かつ市民満足度の高い行政サービスの提供と行財政経営の確立を目的に、職員１人ひとりの意識改革を図り、「特続可能な定常社会の実現に向けて事業の取捨選択を実施する。（行政評価システムなど）。

◆指定管理者制度（都の杜うぐいすホール・都留市鹿留緑地広場指定管理者委託料）＝４９、０００

◇指定管理者制度導入施設＝<１６>都留市宝緑地広場・都留市グリーンロッジ<１７>都留戸沢の森和みの里コテージ<１８>都留市都留戸沢の森和みの里・都の杜うぐいすホール。都留市在宅老人デイサービスセンター・都留市鹿緑地広場・都留市農村地域工業導入特別対策事業に係る施設・都留市農村公園・都留市集会施設。

◆地域イントラネット管理事業（ブロードバンドネットワーク）＝２０、８２２

◇マルチメディア、高速情報通信ネットワーク基盤の管理運営費および情報の発信・収集により、市政への民意反映と迅速な行政サービスの提供を図る。

◆電子申請等システム共同化事業＝６、４６７

◇電子自治体への早急な対応を行うため、県全市町村による電子申請システム共同化に対する負担金。

◆総合行政ネットサーク事業＝１、９３５

◇地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とし、国の新「ｕ－Ｊａｐａｎ重点計画」による総合行政ネットワーク「ＬＧＷＡＮ」の接続事業。

◆庁内ＩＴ環境設備事業＝２５、２３９

◇急速に進展する高度情報化社会のニーズに的確に対応するための行政事務ネットワーク化の推進を図る。（庁内ＬＡＮ整備など）。

（おわり）