関東地方整備局における複数部局が連携するインフラＤＸ推進本部は８日、第６回会議を開催した。各ワーキンググループ（ＷＧ）による取り組み報告を行った。また、24年度から創設する関東インフラＤＸ大賞についての方向性も説明した。

　情報インフラＷＧは、３次元モデルなどの大容量データを円滑に利活用するため高速ネットワーク回線を整備。本局から事務所まで通信回線の状態を一元的に集約する取り組みを行っている。３Ｄモデルを用いた工事やＣＣＴＶの監視補助ツールの検討なども説明した。

　河川ＷＧは、ＵＡＶによる河道内の堆積土砂の状況や樹木伐採箇所の特定を行い、点検作業の効率化や高度化、ウエアラブルカメラでのリアルタイム巡視共有などを説明した。

　道路ＷＧは、道路情報収集のよる維持管理の効率化や高度化として、交通量把握のためのＡＩカメラ設置を能登半島地震の被災地で活用しているとした。加えてＧＩＳプラットフォームの構築についても説明した。

　営繕ＷＧについては、ＥＩＲ（引き渡すＢＩＭデータの基礎情報やＢＩＭ活用の方針を適用した設計ＢＩＭの取り組みを報告。建築分野における生産性向上実現を目標にしている。23年度は基本設計段階での３次元による建物外観の提示や調整、概算工事費算出で利用。24年度では、工事発注者への引き継ぎ資料作成などに取り組む方針。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ幹事会は、ＩＣＴ施工３次元データの作成講習、ＩＣＴ施工ｗｅｂセミナー、ＩＣＴ施工施工講習、無人化施工講習の計画案を示した。

　関東ＤＸ・ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ人材育成センターはＤＸに関する基礎的な内容を学ぶ基礎講習を24年度から設置するとしている。

　防災ＷＧでは、災害時の初動対応の自動化やＣＣＴＶ・防災ヘリなどによる広域的な被災状況の把握の取り組みを紹介した。継続して実施していくとした。

　港湾空港ＷＧは横浜港本牧ふ頭整備事業において試験運用を実施し、課題の抽出や対応策の検討に取り組んでいる。

　さらに、建政ＷＧは国営公園のクマ対策に力を入れる。用地ＷＧについては、ＵＡＶ動産調査を行っており、24年度からは事例の蓄積を開始する考え。