埼玉県建設業協会（小川貢三郎会長）は７日、県立高校への建設系学科の新設と専門技術の充実を求める要望書を大野元裕知事に手渡した。建設業界は慢性的な人手不足が続き、担い手不足を改善するためには若い技術者を養成していくことが不可欠として、県内に建設系学科の設置校が少ないことから新設を求めた。大野知事は「重要な要望」と受け止め、全体のニーズを見ながら未来を見据え検討していく考えを示した。

　県内で土木系学科を設置しているのは熊谷工業高校土木科と、いずみ高校環境建設科の２校。建築科は大宮工業高校、春日部工業高校、川越工業高校、熊谷工業高校の４校。当日は埼建協から小川会長、伊田登喜三郎常任顧問、星野博之顧問、磯田和彦専務理事の４人。また、要望を紹介した自民党県議団から田村琢実団長、白土幸仁政調会長、中屋敷慎一幹事長、千葉達也副幹事長の４人が同席した。

　小川会長は「業界は人手不足により、現状を維持していくことも大変な状況。土木、建築といった建設系の工業高校が県内は非常に少なく、土木系は２校しかない。ぜひ、土木・建築の学科を増設していただきたい」と業界の現状と必要性を説明した。

　続いて田村議員は「埼玉県の高校は普通科が占める割合が75％と極端に多い。残る25％の専門教育の中でも土木・建築は極端に少ない。県で長期的に人材を確保していくために、土木系を中心に新しい学科を増設していただきたい」と求めた。

　要望を受けた大野知事は、学校そのものは知事から独立した教育委員会が担っていると前置きしたうえで「重要なご要望であり、しっかりと答えさせていただきたい。事前に教育委員会に照会したところ、建築・土木いずれも、いまある学科で応募人数が定員に満たないというところがあり、全体でも定員になっていない。全体のニーズをしっかりとみながら、対応については未来を見据えながら検討していきたい」と回答。専門技術の充実については、さまざまな形でＩＣＴ技術の習得を図り、インターンシップの充実を図るため埼建協にも協力してほしいと呼びかけた。