県技術管理課は、土木工事と地質調査業務の積算基準書を改定する。土木工事は土木工事標準積算基準書の現場管理費率、地質調査は設計業務等標準積算基準書の諸経費率を改定。実態を踏まえた国の積算基準改定に準拠した措置。４月１日以降に発注事務手続きを開始する案件から適用する。

　土木工事は書類作成経費や下請けの本社経費などによる現場管理費の増加を踏まえて改定。地質調査も実態を踏まえ改定する。

　対象となるのは全工種。区分は「河川」「河川・道路構造物」「海岸」「道路改良」「鋼橋架設」「Ｐ・Ｃ橋」「舗装」「砂防・地すべり等」「公園」「電線共同溝」「情報ボックス」「下水道（４）」「橋梁保全」「道路維持」「河川維持」「共同溝等」「トンネル」「下水道」「コンクリートダム」「フィルダム」。

　現場管理費率は工種ごとに設定されており、すべての工種と金額区分で改定する。技術管理課によると、今回の改定では直接工事費が１億円の河川工事の場合、現場管理費率が約１％増加し、請負工事費が約１００万円増加すると試算。土木工事の積算基準見直しは２年前に一般管理費で実施して以来。

　地質調査の試算は予定価格３０００万円の業務の場合、予定価格約１４％増の約４００万円増加すると試算している。