国土交通省は、建設業の働き方改革に向けた施策パッケージを検討しており、年度内にまとめる。4月からの時間外労働上限規制適用を労働時間短縮などのチャンスと捉え、各種施策を展開する考え。

　内容の詳細はこれからとなるが▽時間外労働規制の理解促進▽労働時間の縮減（休日の拡大）▽適正な工期設定▽生産性の向上、超過勤務の縮減方策▽実効性の向上―を柱に据える考え。

　時間外労働規制の理解促進は、業界ニーズに応じて、法令解釈・運用を明確化するための枠組みを位置付ける。

　休日の拡大は、都道府県工事での2024年度100％実施などの目標設定、必要経費の予定価格への計上を国から要請することなど。また、業界と連携し夏期一斉閉所を官民発注者に働きかける。

　適正工期に関しては、法定労働時間の順守を前提とした工期確保、猛暑日は作業不能日として工期設定、官民の発注者などへの徹底の働きかけ、違反となりうる行為類型の作成・公表など。建設Gメンは体制倍増、労働基準監督署との合同調査など現地調査を拡充する。

　生産性向上などでは、工事関係書類の削減について、直轄の取り組みを自治体に横展開。取り組み状況を集計し見える化する。さらなる簡素化・電子化へ取り組みを強化する。元下協議により工種ごとの新しい施工方法など、モデル事業を支援。技術者業務の社内外との分担推進。平準化では自治体ごとに目標値の設定と進捗の確認・見える化に取り組む。

　実効性向上は、設計労務単価引上げを踏まえ、各社の賃上げについて、業界と引上げ目標を設定する。