国土交通省は地籍調査を加速化する方策に関し、国土調査のあり方検討小委員会が報告書をとりまとめる。13日の委員会で報告書案が示され、第7次国土調査十箇年計画の後半に向けた見直しの歩行性と取り組みの方向性をまとめた。

　第7次計画は2020年度からの10カ年計画。中間年に必要な見直しを行うものとされている。

　報告書案には見直しの方向性として▽自治体の実施環境の整備・強化、その前提となる国民による地籍整備の重要性の認識▽所有者探索や筆界確認等に依然として多くの時間を要する一筆地調査の更なる円滑化▽進捗が遅れる都市部、山村部での調査の促進▽目標達成が困難な状況や厳しい調査環境を踏まえた、より長期的な視点に立った検討―を示した。

　実施環境の整備へは、事前防災としての重要性を含めた積極的な周知と広報。さらに、包括委託制度の好事例の横展開や調査困難な自治体等への国による相談体制の強化を取り組みの方向性に位置付けた。

　一筆地調査の円滑化に向け、所有者探索のための情報の利用拡大、通知に無反応な所有者等に対応した現地調査手続の導入、筆界特定申請の活用促進、オンラインによる筆界確認の技術検証などを示した。

　都市部・山村部の推進に向けて、街区境界調査の効果や境界確認方法等の普及・啓発、民間測量成果等の活用促進、リモセンデータを活用した調査の対象地域の拡大などを挙げる。

　今後に向けた検討として、調査実施地域のあり方等の方向性についての早期検討着手、災害の激甚化等に配慮して検討、実施可能な方策の早期導入を掲げた。