山梨西部広域環境組合（管理者＝望月智中央市長）は中央市浅利地内で計画しているごみ処理施設について、２０２５年度の着工を目指す。24年度に造成設計を行い、建設予定地の敷地整備から始める予定。本体は27年度着工を計画している。今月公表した環境影響評価準備書に明記した。

　同準備書によると、用地の総面積は約６ha。焼却施設、洗車場、駐車場などの用地については周辺地盤から４ｍ、その他は２ｍかさ上げする。

　建築面積は可燃ごみ処理施設が６０００～８０５０㎡（処理方式により異なる）、粗大ごみ処理施設が１６５０㎡。可燃ごみについては日量約３６１ｔ トン、粗大ごみ処理は同20 ｔ程度の処理を見込む。

　大規模地震を想定し、地震発生時にプラント設備が安全に自動停止するシステムを導入する。電気、燃料、水、薬品の供給停止に備え、常用・非常用発電機を復旧後の運転に必要な容量確保する。

　ごみピット排水は、炉内噴霧などの高温酸化処理を行い、場外への排水は行わない。その他のごみ処理に伴い発生する排水（プラント排水）と生活排水は、生物処理、物理化学処理などを行い、公共下水道に排水する。

　本体建設は実施設計、工事、運営をまとめて事業者に委託するＤＢＯ方式（公設民営）で行う。発注仕様書を２０２４、25年度の２カ年で作成。事業者選定後、26年度に詳細設計、27～30年度に建設工事を行う予定だ。本体の基本設計および発注支援業務はエイト日本技術開発が担当している。