国土交通省は建築BIMの利用・活用へ2023年度、BIMによる建築確認、データ連携について2つの検討組織を立ち上げ議論を進めてきた。18日に開催した部会で取り組み状況と今後の検討方向を示しており、建築確認については25年度中のBIM図面審査開始を掲げ、詳細な制度設計とマニュアル策定などを進めるなど社会実装に向けて検討を加速する。

　BIMによる建築確認の環境整備を目指す審査TF（タスクフォース）は、整合性の高い確認申請図を用いた審査手法の検討として、意匠、構造、設備について（仮称）標準参考テンプレート、確認申請に必要な属性情報を整理、モデル作成ルールを示した。また、BIMデータを用いた審査の検討として確認申請用IFCルールの策定（確認用書き出し／読み込みルール）を検討している。

　24年度はBIM図面審査のための申請者・審査者用のツール・マニュアル案を作成（確認申請図書作成、審査等）するとともに、確認申請用CDEシステムを構築する計画。その後、25年度にBIM図面審査運用に向けたツール・マニュアル等の完成と周知・準備等準備、確認申請用CDEシステムを構築し、電子申請受付システムと連携させ、審査開始につなげる。

　データ連携環境の整備を目指す標準化TFは、標準パラメータリストとして部位毎、工種毎に属性情報を整理。パラメータリストは意匠情報、構造情報、設備情報、施工・製作情報の全体進捗率78・5％となっている。24年度第1四半期には100％を掲げる。

　24年度は、標準パラメータリストと利用方法を公開。ユースケースの検討と、社会実装を図るための中間ファイル等の策定に取り組む。25年度はユースケースとしての概算を含む外部データとの連携の試行を進め、異なるソフト間で支障なくデータ連携できる環境を目指す。