国土交通省は2024年度、建設工事の安全衛生経費に関する対策項目の確認表および内訳明示した標準見積書について、建設業許可業者4万社を対象としたアンケート調査を行う。さらに、安全衛生経費の必要性や重要性に関する戦略的広報、施策の情報共有、普及への取り組みフォローアップ・進化へ今後も取り組みを進める。

　安全衛生経費の支払いに関するアンケートは、許可業者から無作為抽出した4万社へ郵送で依頼する。これまで3万社を対象に実施していた法定福利費の確保、賃金状況等に関する調査を併せて行う考え。

　アンケート項目の決定は今後となるが基本的に、確認表では元請企業、下請企業とも「見積条件の提示の際、安全衛生対策の実施者および要する経費の負担者の区分を明確にしているか」「区分を明確にする際、使用している資料は何か」。

　内訳明示した見積書については元請企業へ「下請負人からの見積書に内訳明示されていたか」「その際、使用されていた資料は何か」。下請企業には「内訳明示したか」「その際、使用した資料は何か」が基本になる。

　戦略的広報は、引き続き関係団体の協力を得ながら一人親方、発注者、個人等に向けたリフレットなどの作成に取り組む。国交省ホームページへの幅広い情報や事例などを集約したサイトを作成中で、24年度早々にも立ち上げたいとしている。全国安全週間などでの集中的な広報、全国建設業労働災害防止大会での広報など周知活動を行う。地方公共団体が参加する会議などでの情報共有も継続する。

　専門工事業団体に対しては、「確認表」と「標準見積書」の作成状況等の調査も続ける。

　これらの取り組みや実施状況などについてはフォローアップしていく。