国土交通省と消防庁は能登半島地震に関連し「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会（座長・関澤愛東京理科大学総合研究院火災科学研究所教授）」を発足し、18日に初会合を開いた。初回ということもあり、事務局から被害などの事実関係の説明を受け、委員に意見を求めた。夏をめどに報告書の形で取りまとめる。

　今後のスケジュールに関しては、4月の下旬に第2回を開催し、方向性を示せるものは示しつつ意見の論点整理などを行う。5月以降は毎月1回程度の開催で夏をめどに検討をまとめる。

　消防活動に関しては▽断水により消火栓が使用できないといった地震火災特有の消防活動上不利な要因が重なった▽津波警報発令時の浸水想定区域における消防活動の在り方について再確認が必要▽今後の地震でも津波警報下での消火・救助活動が想定されるが、災害現場で活動する人向けの津波情報がだせないか▽大容量防火水槽の設置、スーパーポンパー等の遠距離送水システムの配備、防災井戸の活用など消火栓以外の消防水利の追加配備、設置位置の検討が必要▽消防の広域化へ都道府県の支援が重要―など沿岸部の地震・津波に対する意見があった。

　木造密集市街地における防災まちづくり、火災予防について▽住宅防火対策を引き続き継続し、出火防止を徹底▽木造家屋の耐震化▽古い木造家屋について、モルタルが剥離しており地震時の市街地火災対策として再検証する必要―などの声が上がった。