22日に開かれた第4回復旧・復興支援本部で、令和6年能登半島地震での宅地液状化被害への支援措置強化の具体的内容が決まった。これを受け斉藤鉄夫国土交通大臣は会見で、支援内容を説明した。地方公共団体による道路など公共施設と隣接住宅地が一体で、液状化の再発防止（宅地液状化防止事業）に補助率を2分の1へ引上げるとした。

　1月1日に発災した能登半島地震では、液状化による甚大な宅地被害が発生。2月16日の岸田文雄内閣総理大臣の指示を受け、支援措置の強化について検討を進めていた。

　液状化被害を受けた地方公共団体が道路等の公共施設とその隣接住宅地を含め、エリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の補助率を、通常の4分の1から2分の1に引き上げる。

　合わせて被災者が、地方公共団体による再発防止工事の前に、支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合、国と地方公共団体で新たに最大3分の2の補助率で支援を行う。個人の負担は3分の1で済むことになる。

　さらに、液状化被害を受けた住宅の耐震改修工事、それに必要な修復を行う場合には最大120万円の定額補助を速やかに行えるよう措置。これは、エリア一体的に液状化の再発防止へ取り組む地域以外にも適用される。

　斉藤大臣は、これらの措置で液状化被害を受けた被災者の生活再建が迅速に進むようにしっかりと支援していくと決意を示した。

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　宅地液状化防止事業は、宅地被害を抑制するため、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進するもの。交付対象は地方公共団体、宅地所有者等（間接補助）で、宅地と一体的に行われる公共施設の液状化防止工事に要する設計費および工事費。補助率は通常は4分の1だが、一定要件を満たす場合は2分の1とされ、熊本地震および北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧で適用された。

　事業要件は、液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された3000㎡以上の一団の土地の区域で、かつ区域内の家屋が10戸以上など。