新潟経済同友会は新潟県に対し、公共交通の活用に関する政策提言を行った。地域住民、インバウンドなど来訪者の利便性向上へ県内の公共交通事業者が情報を共有するプラットフォームの創設やドライバー不足に対応するためのライドシェア、将来的な新潟市―上越市間の軌道系ネットワークの高速化検討など７項目を提言している。

　22日には、吉田至夫代表幹事および同会インフラ推進委員会の長谷川克弥委員長、木山光副委員長、渡邊明紀副委員長らが県庁を訪れ、花角英世知事に提言書を手渡した。

　吉田代表幹事は、「県内に公共交通機関は多いが、利便性がもうひとつ。コロナ禍で課題が表面化し、佐渡金銀山の世界遺産登録や新潟駅のリニューアルの機会を捉えて、もう一度、問題意識をもって公共交通を見直すため提言をまとめた」と説明した。

　同友会では、新潟県以外にも25日に新潟市役所を訪れ、中原八一市長に提言書を手渡したほか、北陸地方整備局や北陸信越運輸局、佐度汽船などにも提言を行っている。

【写真＝花角知事（右から２番目）に提言書を手交】