市原市は、八幡宿駅東口地区の一部約27haにおける都市基盤整備を推進するため、まちづくり協議会の年度内の設立を計画している。今後は、設立に向けた打ち合わせを複数回行うとともに、役員選考や会則の作成を進める。全面更新型の土地区画整理事業に代わる整備手法などについて検討し、地域特性に応じた柔軟なまちづくりを実施したい考えで、まちづくりの方向性や将来図を整理した「まちづくり構想」を最短で２０２５年度に策定する見込み。

　八幡宿駅東口地区は、１９７０年に土地区画整理事業区域として都市計画決定された。

　北側（駅前）の第１工区約25・６haは93年に事業認可され、整備が進んでいる。

　一方で、南側の第２工区27haについては面的整備の事業化に至っておらず、新築住宅の増加、土地価格の変動などにより、当初計画に基づく事業の実施が困難となっている。

　また、土地改良事業により道路が碁盤の目状に整備されているほか、都市計画道路八幡椎津線（平成通り）が整備済み。また、空地や駐車場が点在している。

　大部分が第一種低層住居専用地域（建蔽率30％、容積率50％）となっており、高度利用などを図るためには見直しが必要となる。

　地域特性に応じ、北側を「高度利用を図るエリア」、また南側を「居住環境を保全するエリア」に位置付ける想定。

　「高度利用を図るエリア」は、道路・下水道の整備に加え、駅前にふさわしい土地利用が図られるよう土地の集約が課題であることから、市有地の活用と地権者の協働により土地の高度利用を図り、土地の利用価値を高める方向。

　「居住環境を保全するエリア」は、行き止まり・狭あい道路の解消と、下水道の整備が課題。居住者の生活を維持しながら、道路・下水道などのインフラ機能の改善を図る必要がある。