国土交通省は4月1日以降に入札公告を行う測量、地質調査、設計、補償コンサルタント業務の低入札価格調査基準の参入率・範囲を改定する。業務のさらなる品質確保等につながると期待している。

　改定項目は測量の場合、低入札価格調査基準の算定に使用する諸経費の算入率を0・48から0・50へ。地質も同じく諸経費の算入率を0・48から0・50へ改定。

　設計は、低入札価格調査基準の算定に使用する一般管理費等の算入率を0・48から0・50へ改定。

　補償コンサルタントも算定に使用する一般管理費等の算入率を0・45から0・50へ改定する。

　設計と補償コンの低入札価格調査基準の範囲も改定する。これまでの0・60～0・80から0・60～0・81へと変わる。