都市再生機構の１７年度第２回事業評価監視委員会を開催し、再評価、事後評価各３地区の対応方針案について審議、このうち、再評地区に位置付けられた草加団地建て替え（住宅市街地総合整備事業）は、事業継続となった。

　草加団地建て替えは、既存住宅へ暫定居住している居住者退去後、草加市への土地譲渡をもって事業完了が見込めることから、事業継続と判断。

　継続に対して委員からは、「事業継続による事務費などのコストを勘案し、事業を早期に完了する観点から工夫を行うべきである」と注文がつけられた。