県北豪雨で多発した流木被害を受けて、治山事業による効果的な対策を検討してきた有識者の流木対策検討会は３月27日、保安林整備や流木捕捉工整備などの重要性を盛り込んだ提言書をまとめ、県農林水産部の窪田稔博部長に提出した。

　有識者会委員長の権田豊新潟大学教授は「従来は流木発生源として渓流沿いを重要視していたが、異常な豪雨では山腹の崩壊で発生する。また森林があることで一定の崩壊防止機能が発揮され、災害が抑制された」とし、森林の崩壊防止機能を維持する保安林整備と谷の出口で流木を捕捉する治山ダム、流木捕捉工整備の重要性を提言した。

　窪田部長は「異常気象が頻発する中で、新たな知見を得て、繰り返さないよう対策を行わなければならない。発生のメカニズムから対策の在り方まで整理された提言を受け、現地の調査を実施し計画的、効果的な対策を進めたい」とした。

　県では、本年度から保全対象施設の有無や既設治山ダムの整備状況、渓畔林の状況などの現地調査を行う方針。調査対象となる渓流は勾配と想定流木量から抽出し、危険度を３段階で評価。評価結果や現地の状況を基に、優先度を付けて流木捕捉式、不透過型等の治山ダム設置や山腹崩壊地での森林整備などの対策を検討する。

　現地調査の対象は約３０００カ所に上る見通しだ。

【写真＝検討結果を提言する権田委員長（右）】