総合的な防衛体制の強化に資する研究開発および公共インフラ整備に関する関係閣僚会議が開かれ、特定利用空港・港湾が明らかになった。南西諸島および北海道を中心に那覇空港、宮崎空港など5空港、石垣港、博多港、室蘭港など11港湾を位置付けた。公共インフラ整備については、空港と港湾合わせて331億円、それと空港維持管理費39億円を加えた370億円が充てられる。

　対象は所在地別に空港が▽沖縄県=那覇空港（管理者・国）▽宮崎県=宮崎空港（国）▽長崎県=長崎空港（国）、福江空港（長崎県）▽福岡県=北九州空港（国）―。港湾は▽沖縄県=石垣空港（石垣市）▽福岡県=博多港（福岡市）▽高知県=高知港（高知県）、須崎港（同）、宿毛湾港（同）▽香川県=高松港（香川県）▽北海道=室蘭港（室蘭市）、釧路港（釧路市）、留萌港（留萌市）、苫小牧港（苫小牧港管理組合）、石狩湾新港（石狩湾新港管理組合）―。

　特定利用空港・港湾は、自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設ける。民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機が円滑に利用できるよう、必要な整備や既存事業の促進を図る。

　24年度予算での事業費は、公共インフラ整備とその対象外整備も含め16空港・港湾で合計402億円（空港維持管理費39億円加算）を投じる。

　空港・港湾の整備内容については、空港の滑走路延長やエプロン整備、港湾の岸壁・航路整備などが挙がる。既存の整備計画を活用しながら整備促進や追加工事を実施する。

　なお、今回の位置付けに至った5空港11港湾以外にも調整は行っており、枠組み合意に至らなかったが、明確な反対表明はなかったという。全体で10道県と調整が行われ、沖縄、鹿児島、熊本、福井とは今後も調整となるもよう。沖縄は県管理施設で合意には至っていないが、国管理、市管理施設は合意している。