斉藤鉄夫国土交通大臣は2日の会見で、上下水道一体での整備管理が実現することを受け、これまでの流域治水から流域総合水管理へ進化させ、夏を目途に水循環基本計画を改定する考えを明らかにした。同日行われた政府の水循環政策本部で、岸田文雄内閣総理大臣から官民による水循環政策の見直しを進めるよう指示があった。

　上下水道行政については3つの方向性を示した。第一に持続可能な上下水道事業の再構築へ官民連携や広域化を推進、最適な施設整備や新技術の活用により業務効率化や経営基盤強化を進める。

　第二に令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、耐震化や災害時の代替性、多重性の確保など災害に強い水インフラを実現する。

　第三に水力エネルギーの最大限活用へ、官民による関係者の連携により、ダムなどの既存インフラをフル活用、水力発電の最大化を実現するというもの。

◎特定16空港港湾　公共インフラで

　1日に開催された関係閣僚会議で全国16の空港・港湾を特定利用空港・港湾とし、これらに関する運用整備方針や24年度予算額について確認している。

　政府としては、国民保護や災害時の対応等への備えとして、自衛隊・海上保安庁が平素から多様な空港、港湾を円滑に利用できることが重要との考え。なお、現行事業との関係について斉藤大臣は「特定利用空港・港湾は民生利用を主とした上で、自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮するもの」と説明した。

　さらに、国交省としては関係省庁と連携し「16の特定利用空港・港湾のインフラ管理者との連絡調整体制の構築や、整備事業を進めるなど、引き続き自治体等との調整を丁寧に行い、公共インフラ整備の取り組みを進めていく」と話した。