2023年7月豪雨が秋田市街地で発生した大規模な内水被害を受け、秋田県と秋田市は連携して、太平川流域の内水被害軽減対策計画を策定、全国初の国土交通省登録となった。事業費は約420億円。国交省は同計画に基づいて実施する河川・下水道事業について、重点的な財政支援を進める。

　太平川の計画は2032年までの期間で、事業費内訳は県が約360億円、市約68億円。浸水被害の危険性が高い地域を集中的に整備する方針。また緊急整備で迅速に浸水被害を軽減する。

　主な取り組み内容は▽河川対策=太平川河川改修（県:360億円）▽下水道対策=雨水幹線、排水ポンプ、フラップゲートの整備（市:約66億円）▽ソフト対策=内水浸水想定区域図作成（市:約2億円）―。流域対策で特定都市河川の指定、田んぼダムの効果検証、公共施設等を活用した雨水貯留機能を有する施設の検討、公共施設等の浸水対策の推進など。

　これらの実施により7月豪雨と同等規模の降雨に対し、おおむね10年で浸水面積の約8割を解消する。

　なお、ハード・ソフト事業をパッケージ化し対策を加速する同計画は24年度からの新たな取り組みで初めての登録となった。