国土交通省は設計・調査等の業務発注の賃上げ総合評価で、2023年度上半期分の状況をまとめた。対象件数は22年度全体の4496件を上回る5125件に対し、全業種の表明率となる実競争参加者の表明率は約83％。落札者については約89％が賃上げ表明した。業種別では建築コンサルが大きく増加したものの約63％と低く、業態として民間が中心になっていることが影響しているようだ。なお、年度を通じてでは対象件数、延べ参加者数などがさらに膨れ上がることになる。

　賃上げ総合評価は、賃上げ実施企業に対して評価点または技術点で加点を行うもの。事業年度または暦年単位で、大企業3％、中小企業1・5％以上の賃上げを表明すると加点される。落札業者となった場合は、事業年度または暦年の終了後に決算書類等で達成状況を確認。未達成の場合は、1年間、国の調達で入札時に加点する割合よりも大きく減点する措置を採る。

　8地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局（農業・港湾空港関係除く）を対象に集計した23年上半期は、対象件数5125件に対して、延べ競争参加者数2万2025者で実競争参加者数は1166者。

　このうち賃上げ表明は972者が行った。実落札者数は704者で、うち賃上げ表明者は623者だった。

　業種別にみると実参加者数は土木コンサル646者、測量480者、地質調査241者、補償コンサル248者、建築コンサル56者。賃上げ表明率は土木コンサル88％、測量82％、地質調査85％、補償コンサル92％、建築コンサル63％で平均83％。

　22年度通年での状況は、実競争参加者数1172者で賃上げ表明は837者（約71％）。実落札者数638者に対して賃上げ表明者は約85％の540者だった。全業種平均は年間と半年のため、単純比較はできないが12ポイント上昇しており、賃上げの裾野が広がっているとみられる。表明率が低い建築コンサルも22年度が約28％だったことから、35ポイント上昇。賃上げ総合評価への対応が進んでいる。