建設コンサルタンツ協会北陸支部（建コン協、吉野清文支部長）は18日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで第42回定時総会を開き、本年度の事業計画などを報告した。

　開会に当たり吉野支部長は、元日に起きた能登半島地震で大きな被害が発生していることに触れ「近年で言えば東日本大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震とほぼ同レベルの三番目の被害額と言われている」とした上で、狭い地域で大きな被害が発生する中で「発災早々から協会支部会員の皆さま方には年度末の繁忙期にもかかわらず応急対応に専心していただいた」と感謝した。発災から３カ月が経過しているが「本格的な復旧はまだ緒に就いたばかり。今後、被災地域の本格的な復興・復旧に向けて引き続き通常業務をこなしながらの対応になると思うが、皆さま方のご尽力をお願いしたい」と要請した。

　本年度の事業計画によると、ＤＸ推進を目指し、技術力向上のための調査研修やウェブを利用した講習会、研究発表会の開催、地域社会への貢献活動、発注機関に対する要望活動など13項目にわたる事業を展開していく。

　昨年度の事業のうち、能登半島地震への対応では１月２日の午前９時に災害対策北陸現地本部を設置し、行政機関との災害協定に基づく要請に対応していることなどが報告された。

　総会後の講演会では、北陸地方整備局企画部の信太啓貴部長が「セオリーとアイデンティティ」をテーマに話題を提供。その後、行政機関の来賓との懇談会を開催し、親睦を深めた。

【写真＝吉野支部長、本年度の事業計画などが報告された】